magaminの雑記ブログ

今月の二十日に安倍晋三の首相在任日数が桂太郎を抜いて歴代一位になるという。ちょっと普通ではないですよ。桂太郎というのは日露戦争時の総理大臣であり、日露戦後は西園寺公望と組んで政権を交互に担当して、明治大正にまたがり3度も総理大臣になったという人物です。

安倍総理の政策の根拠というのがどこにあるのかというと、彼が「総力戦」という言葉を好んで使うところからして、戦前の準戦時体制にあることはたぶん間違いないと思います。

岸信介は安倍総理の母方の祖父に当たります。戦後も総理大臣をしたりして有名な人物なのですが、彼の原点は戦前の革新官僚時代にあると思いますし、安倍総理も戦前の祖父をイメージして総力戦などという言葉をつかっていると思われるので、戦前の岸信介が何をしたかについて本人がどのように語っているのかということを紹介したいと思います。

岸信介は1896年生まれです。商工省の官僚として1926年にドイツに渡って、国家統制化運動というものを研究します。
第一次世界大戦の終結が1918年です。第一次世界大戦以前の世界というのは、自由主義的思想というのが主流だったのですが、第一次世界大戦中から、自由主義などというものでは国家間の闘争を勝ち抜けないだろうということになります。自由主義でダメならどうするかというと、国内をより合理的に再編成しようという国家統制化運動ということになります。
これは直ちにファシズムというわけでもないです。例えば国を挙げてのメートル法の採用というのも、国家合理化運動の結果だったりします。

私は似てると思うんですよね、第一次世界大戦終結と冷戦終結で自由主義が勝利を収めた瞬間から国家統制化運動が始まるという皮肉なところが。

昭和5年に浜口内閣が金解禁を断行するとものすごい不況になって、これはヤバいということで、かつて国家統制化運動を研究していた岸を、もう一度ドイツに行かせて研究させろ、ということになったそうです。
当時の金解禁政策というのは、簡単に言うと通貨の切り上げみたいなものです。デフレ政策です。当時の浜口内閣などの民政党内閣は自由主義政策をとっていて、その内実はというと、より厳しい条件(例えば円高)に日本を置けば、日本経済はより強くより筋肉質になるだろうというものです。
これがまた歴史の皮肉というか、直近の民主党政権の政策に似ています。

昭和3年にソ連が第一次五か年計画という経済政策を始めます。五か年計画とか懐かしいですね。昭和8年に第二次五か年計画が始まります。
昭和7年に満州国ができるのですが、昭和11年、岸信介は満州に派遣されて満州五か年計画という経済政策を発動させます。これはソ連の丸パクリだそうです。本書で本人がそのように語っています。
この満州五か年計画では、資本と人材を当時新興財閥であった日産コンツェルンに頼ったそうです。
岸と日産というのはつながりがあるんですね。私、あまり陰謀論とかは好きではないのですが、このあたりから先日のゴーン事件というのは国策捜査ではないのかと疑っています。

岸信介は満州に3年いた後、昭和14年に商工次官として中央に復帰します。昭和14年ですから、日中戦争がはじまって2年、第二次世界大戦が欧州で始まっています。

国家総動員法はすでに制定されていて、この法律を実効あるものにするために岸は呼び寄せられたらしいですよ。
国家総力戦の中心に企画院という部署があったのですが、昭和14年から昭和16年にかけて企画院事件というものが起こります。企画院の職員がアカの容疑で逮捕されたという。この事件は、自由主義者の統制派に対する反撃で、岸信介もターゲットになっていたらしいです。
現在の自民党にも同じような闘争ってあると思います。自民党丸ごと統制派というわけでもないでしょう? 前回の衆院選で希望の党に民主党が合流したという事がありましたが、あのまま希望の党に風が吹いていたら、自民党から自由主義グループが離脱して希望の党に合流するなんて言うこともあり得たのではないでしょうか。分かんないのですけど。

この企画院事件を切り抜けて、岸信介は昭和16年10月、東条内閣の商工大臣として入閣します。同年12月8日が真珠湾攻撃です。
なぜあのような無謀な戦争を始めてしまったのか、誰もが不思議に思うところでしょう。開戦内閣の大臣であった岸信介が当時を振り返ってどのように語っているか、少し引用してみましょう。

「ハルノートがショックだったですね。それで我々文官としてはあれこれ言う立場にないし、ですから軍部を押さえつけるほどの非常に偉い人が出てくるというようなことがあれば話は別ですが、開戦に至る経過をずっと見ていくと、大勢としてはしょうがなかった。それに軍の一部が勝手にやろうということで戦争になったわけではないし。やはり石が坂道を転がっていくという情勢でしたね」

何だか漠然としたようなことを語っていますが、いつでも未来というのは見えないわけで、当事者とすればこういうものかと思います。

戦争中、岸信介自身はサイパンが落ちたら手を上げようと思っていたそうです。サイパンが落ちたら、そこからB29が飛んでくるわけで、官僚的合理性から考えると、もう総力戦は戦えないという事にはなるでしょう。
昭和19年7月に東条内閣が倒れ、岸信介は野に下ったという。

坂口安吾、昭和22年の評論。

安吾には長島萃(ながしま あつむ)という友人がいた。戦前の衆議院議員、長島隆二の子息であった。彼は若くして脳炎で死んだのだけれども、この長島萃をめぐる安吾の文章には一種異様な迫力がある。
こんな感じ、

「彼の死床へ見舞つたとき、そこは精神病院の一室であつたが、彼は家族に退席させ、私だけを枕頭によんで、私に死んでくれ、と言つた。私が生きてゐては死にきれない、と言ふのだ。お前は自殺はできないだらう。俺が死ぬと、必ず、よぶから。必ず、よぶ。彼の狂つた眼に殺気がこもつてギラギラした。すさまじい気魄であつた。彼の精神は噴火してゐた。灼熱の熔岩が私にせまつてくるのではないかと思はれたほどである。どうだ。怖しくなつたらう。お前は怖しいのだ、と彼は必死の叫びをつゞけた。 
彼はなぜ、そこまで言つてしまつたのだらう? そこまで、言ふべきではなかつた」

最後の言葉は語るべきではない、というのはあると思う。
現代のような世界に暮らしていると、どうやら自分の言葉の意味が相手に届いてないらしいということがあり得る。だからと言って最後の言葉を絶叫していいというものでもない。

よく新聞とかで、駅なんかで女性のスカートの中を盗撮して捕まったヤツの動機の告白で、
「スカートの中が見たかったから」
のようなことが書かれていたりするけれど、これって本当に最後の言葉だよなって思う。女の子のスカートの中を見たければ、いくらでも合法的な手段があるだろう。様々な可能性を排除して、ただ原因と結果のみの言葉、
「スカートの中が見たかったから」

怖ろしい。最後の言葉を要求する世界が怖ろしい。

ドストエフスキーの「カラマーゾフの兄弟」の中で、ドミートリーの裁判の中で彼の恋人であるカテリーナがこのように告白する場面がある。

「あたしと結婚する気になったのだって、あたくしが遺産を相続したからに過ぎません。そうじゃないかとかねがね思っていました。ああ、このひとはけだものです。あたくしがあのとき訪ねていったことを恥じて、一生この人にびくびくし続けるだろう、だから自分はそのことで永久にあたくしを軽蔑し、優越感を抱いていられると、いつも思っていたのです」

カテリーナもドミートリーを愛していると感じた瞬間だってあっただろうし、もちろん憎んだ瞬間もあっただろう。カテリーナの存在というのはゆれていたのだけれども、「断言」することによって存在が固定されてしまう。

断言を要求する世界って怖ろしいと思う。そういう場所に追い込まれないよう注意しなくてはいけない。




竹内好は戦前戦後の中国文学者.評論家です。



日本の中国観には、

中国は遅れた国であるという侮蔑感、
遅れているはずの中国は実は巨大な国であるが故の侮蔑感を裏返した恐怖感、
同じアジアの一員であるという親近感、
この3つがあるという。
言われてみれば、これは現代でも同じかなと思う。私なんかは個人的に中国史が好きなので、勝手に中国に対する親近感を醸成してしまっているのだけれど、今まで中国を遅れた国だと軽蔑していた人は、21世紀に入っての中国経済の急成長に恐怖感を抱くというのはあるだろう。



この日本の分裂した中国観を切り口に、竹内好は太平洋戦争の原因について考えている。

太平洋戦争の前に日本は日中戦争を戦っていた。日中戦争の本格化というのは昭和12年の第二次上海事変からだろう。中国相手だからどうせすぐ勝てるだろうと思って、軍部はこの戦争を始めたのだろう。太平洋戦争が始まる前の御前会議で、杉山元が昭和天皇から対米開戦の勝算を尋ねられ楽観的な回答をした時に、昭和天皇から



「汝は支那事変勃発当時の陸相である。あのとき事変は2ヶ月程度で片付くと私にむかって申したのに、支那事変は4年たった今になっても終わっていないではないか」



と突っ込まれていた。楽観というか中国を甘く見ていたというのはあるだろう。

日本軍は南京を落として勝ったと思ったのだろうけれど、蒋介石は重慶に立てこもって戦うという戦術を取った。中国の粘り腰を眼前に見続けて、日本軍には巨大な大陸に対しての恐怖感というのは生まれてくるだろう。

戦前の日本には欧米の植民地にになっている多くのアジアの地域が開放されるべきだという考えが確かに存在した。決して否定できない美しい考えだと思う。アメリカの大恐慌以降の切迫した状況で、日本と中国が手を取り合って欧米諸国をアジアから叩き出すべきだという考えに整合性があっただろう。手を結ぶべき中国が、イギリスの手先になって国内を統治するというのは許せない。
(このとき中国はイギリスの援助で銀本位制を確立して経済が安定しつつあった)

中国は日本と組むべきであって、一撃すれば中国も目が覚めるだろうと。しかし日中戦争は長引いて、心ある日本人も、この戦争は中国に対する侵略戦争ではないかと暗鬱とした気持ちになった。 



侮蔑、恐怖、親愛。



中国にとってはいい迷惑なのだろうけれど、日本にとっては政治的にどうにもならないどん詰まりに追い込まれてしまった。

その全てを解決する方法が対米戦争だった。



なるほど。この考え方にはある一定以上の整合性がある。失われてしまった時代の雰囲気を再構成しようという気概がある。太平洋戦争は軍部の暴走であるという簡単極まる歴史観よりははるかにマシだろう。



上記は竹内好の評論を論理の部分だけを取り出して私なりに再構成したもので、本当の竹内好の凄みというのは論理の向こう側にある。明治大正昭和それぞれの内側から時代の雰囲気を見ようとするその誠実さ。しかし別の世界を完全に理解することは不可能であろうという諦念からくるリリシズム。

例えばこんな感じ。



(日本ロマン派は戦争を煽ったということで、戦後において悪名が高い。日本ロマン派の中心であった保田與重郎についての一部分)

「小林秀雄は、事実から一切の意味を剥奪するところまで歩むことはできたが、その先へ出ることはできなかった。保田という巫が、思想の武装解除を告げに来るのを待つより他なかった。そしてそれは来た。知的戦慄の一撃とともに来たのである」



「近代の超克」の一部を抜粋しただけなので分かりにくいかもしれないのだけれど、前後を精密に読めば、ちょっとたまらないものがある。

韓国はなぜ反日にこだわるのでしょうか?

結論から言うと、韓国においては「反日」が韓国社会の一体性を保つための中心概念になっているからです。
集団や組織内での価値の源泉というのは、突き詰めて考えるとその一体性ということになります。人間の場合、人間社会の一体性というのは無条件には与えられていません。人間は社会的動物だとか教科書には書いてあったりするのですが、100人程度の集団なら自然と一体性というものも発生するでしょうが、広域社会における一体性を形成するためには、歴史的な跳躍が必要となります。


風景, 旅行, サンセット, 韓国, 景福宮, 夜, Nightlake, 水

巨大社会において一体性を保つための技法というのはいくつかあります。もっとも簡単で有力なのが、唯一の神を設定して一神教的宗教で社会の一体性を担保する、というやり方です。ユダヤ教がこの技法の始まりで、キリスト教やイスラム教に引き継がれていきました。

他にも、例えばローマ帝国の一体性の根拠というのは、帝国の巨大化という理念です。ローマ帝国は領土の巨大化を実現してしまって、その一体性の根拠である理念が失われてしまったら直ちに弱体化してしまいます。ローマ帝国は一体性の崩壊を回避しようとしてキリスト教を国教にしたりするのですが、一体性の崩壊を食い止めることができませんでした。

東アジアにおいて社会の一体性の根拠というのは儒教になります。
現代日本は儒教とは関係ないと思っている人は多いと思いますが、日本もがっつり儒教圏です。
儒教(正確には朱子学なのですが)における社会の一体性を維持するための技法のというのは、正しいとされる理念を設定して、その理念により近づくために社会の構成員が互いに競争するよう仕向けるということです。

このことは言葉で書き表すと奇妙に響くのですが、日本社会も実際に儒教的社会構造になっています。戦後の日本で正しいとされた理念というのは、民主主義、市場経済、合理性などの徳目の関係性ということになります。戦後の日本社会というのは、民主主義、市場経済、合理性の徳目をめぐって国民が互いに競争して、国民全体が結果として中産階級を目指すことで社会の一体性を担保しようとする社会でした。

韓国においてもこれと同様なのですが、日本と異なるのは韓国内で正しいとされる徳目の中に「反日」が入っていることです。ですから、反日思想が社会的に評価されるような構造になっています。

日本においてはメディアに民主主義専門家や合理性専門家のような人物が登場してもっともらしいことを語るのと同様に、韓国においてはメディアに反日専門家なる人物が登場してもっともらしいことを語ります。
そしてこのもっともらしい言説を理解できないとバカのレッテルを貼られてしまうので、社会の周辺部の人はともかく、社会の中心にいると自覚している人は設定によって正しいとされただけの言論を簡単に受け入れてしまうのです。受け入れないとバカ扱いですから。

韓国の行動は一見奇妙に見えるのですが、日本も同じような儒教的枠組みで社会が成立している部分もあるわけで、あまり韓国を100%否定するのもどうなのでしょうか。ただ日韓両国の理念をめぐる(儒教的には「理」という)争いですから、妥協の余地もあまりないのですが。


最期に
日本の立場に立ってここまでの日韓の関係性の流れを簡単にまとめます。

1 1910年に日韓併合条約によって大韓帝国(現在の韓国と北朝鮮)は日本の一部となった。これを韓国は日本の侵略であったとしている。日本としては日韓併合は難しい世界情勢の中で日韓が共に生存していくための戦略であったと主張したいのだけれど、当時、日本人には朝鮮人に対する強い差別意識があって、戦後日本においては、日韓併合には日本の韓国に対する侵略の面があったと認めるのが普通。

2 戦後、韓国は第二次世界大戦において日本と戦った戦勝国であるという論理を展開するのだけれど、飛躍した論理だけに国際的に認められず、日韓の間で国交の正常化が遅れていた。
日本としては第二次世界大戦当時、韓国は日本だったわけで、韓国が戦勝国であるというのは認められないという立場で、韓国としては第二次世界大戦当時、中国戦線で韓国人の反日組織が日本軍と戦ったという事実により韓国は戦勝国であるという立場。
1965年、アメリカの仲介で、日本と韓国は韓国内にある日本資産の放棄、韓国への5億ドルの補償金などにより、日韓両国間の請求権の「完全かつ最終的」な取り決めとして、日韓基本条約が結ばれた。

3 2018年、戦中に日本で働かされた韓国人に当の日本企業が賠償しろという判決が韓国の最高裁で出された。日本は日韓基本条約違反であると反発。

4 2019年8月 日本は韓国を輸出管理の優遇対象国から除外するという報復行動に出る。

5 同年同月 韓国は日韓軍事協定破棄を決定。


立花孝志氏が「NHKをぶっ壊す」というのをスローガンに、今注目を集めています。立花孝志氏の論理は鉄壁で、既存の価値体系内ではほとんど反論不可能です。
これをどうすれば処理できるかというと、
結論から言えば、国家権力は立花孝志氏に譲歩するしかないでしょう。
幸いなことに、立花孝志氏はNHKのみに的を絞っているわけで、NHKを差し出しさえすれば、権力側はある程度の時間を稼げるでしょうから。



無題




昭和11年に二.二六事件という下級将校の反乱事件がありました。当時の日本は今と同様に長引く不況下にあったのですが、下級将校たちは、庶民のこのような惨状では軍の一体性を保てない、という理由で蜂起しました。

事件は天皇主導で鎮圧されたのですが、天皇の直接的権威に頼らなければ日本のエリートはあの程度の反乱すら鎮圧できないということが、一般国民はともかく軍部内ではあからさまになってしまいました。

日本のエスタブリッシュメントがだらしないということが国民の前に明確にさらされたのが、終戦後A級戦犯が巣鴨に連行された時です。
「生きて虜囚の辱めを受けず」
と自分で言っていた人たちが、生きたまま巣鴨に連行されて行ったわけですから、国民としては開いた口がふさがらなかったでしょう。

二.二六事件以降、日本のエスタブリッシュメントは実はだらしないということが軍部内で明らかになってしまって、軍内部での統制が取りにくくなってきます。
盧溝橋事件が昭和12年7月、第二次上海事変が同年8月と国家首脳部の意向に反して戦線は拡大するばかりとなってしまいます。
軍の上層部がだらしないということが認識されて、軍の下級官僚が上層部を戦争拡大方向で煽ることによって状況をコントロールしようということになってしまい、新聞メディアもこの流れを助長し、状況をだれも止めることができなくなり、巨石が転がり落ちるかのように大日本帝国は戦争にまっしぐらです。

あの戦争をどうすれば避けることができたのかを考えた場合、実は難しい問題になります。東条が悪いとか西園寺が悪いとか天皇が悪いとか、個別の意見はいろいろあると思うのですが、そもそも帝国日本のエスタブリッシュメントの資質が一般国民と比べて特に優秀であるわけではないという事実の前では、個別の事情はたいした意味はないでしょう。
当時において出来たであろうことは、改革を叫ぶ下級将校にある程度譲歩して、時間を稼ぐぐらいしかなかっただろうと思います。
歴史で仮定の話をしてもしょうがないのですが、もし一年ほどの時間を稼げていたなら、真珠湾が1年遅れていたのなら、独ソ戦の戦況を見て日本はもっと有利に立ち回れたと思います。

おそらく現代日本のエリート層には、日本というものに対する矜持とか、そんなものはないと思います。
エリートだからと言って特別な体験をしているわけでもなく特別な教育をうけているわけでもないですから。

政治とは哲学であり、一流の哲学とは社会の一体性、全体の秩序を維持する技法です。人間における巨大社会においては蟻と違って無条件に秩序が与えられているわけではありません。

哲学を持たないエリートが社会全体のことを考えられず自分のことだけを考えるようになってしまうのは必然です。でもこのことは現代日本の社会状況を考えればしょうがないことでありどうしようもないことでしょう。
そしてこの状況は二.二六事件前夜とおなじであり、すなわちこの期に及んでエリートの出来ることは時間稼ぎぐらいしかないということになるでしよう。



関連記事


知性の代弁人であるところの大手マスメディアのコメンテーターが立花孝志氏の論理に全く太刀打ちできないのは何故でしょうか。

NHKから国民を守る党の立場孝志氏が参院選で議席を得て、テレビに出演するようになりました。
結果、テレビのコメンテーターをなで斬り状態になっています。


2



結論から言うと、大手マスメディアのコメンテーターが自らの世界観を明確に認識できていないからでしょう。
コメンテーターなるものの役割というのは真実らしきことを語るという単純なものではないです。


戦後日本社会の世界観というのは、真理や真実というものは確固として存在していて、その確定されているはずの真理をより理解している人が、真理を理解できていない人を啓蒙するというものです。

確定されているはずの真理により近い者が社会的に上位者となり、真理を啓蒙される立場の人は社会的に下位者となります。
ここが重要なのですが、少し前の日本社会は、そこに暮らすほとんどの人が自らを社会的上位者にしようと互いに競争するような場所だったのです。

受験勉強が典型的なのですが、受験勉強は確定されているはずの真理をめぐって、よりその真理に近づこうとする競争構造になっています。受験勉強で確定されているはずの真理により近づく能力があると認定された人は、社会に出たときにより高い発射台から真理をめぐる競争に参加するチケットを与えられるわけです。

結局、大手マスメディアのコメンテーターは、確定されているはずの真理により近いところにいると判断されているがゆえに、その発言に力が付与されているわけです。


このようなコメンテーター世界観というのは、今冷静に振り返ると奇怪に思えるようになった人も現れつつあるかもしれないのですが、十何年か前までは、誰もが反論不能レベルの力を持っていました。

確定された真理があるはずだという考えの根拠はなんなのでしょうか。


はっきり言ってしまえば、戦後日本に蔓延した「確定された真理が存在するはずだ」という思い込みの根拠は、戦後日本の経済成長でしょう。

経済が成長する日本に暮らす中で人々は、確定されているはずの真理に向かって頑張ることによって実際に豊かになれました。まじめに頑張っていれば結婚して子供をつくって、その子供を自分より上の学歴に押し上げることができました。
真理をめぐる競争の疲れの中で日本が世界二位の経済大国になったというニュースを聴けば、心地よい満足感を得ることができました。

しかしバブル崩壊以降、ゼロ成長が30年続いたことによって、「確定された真理が存在するはずだ」という思想の根拠は失われてしまいました。後には、「確定された真理が存在するはずだ」という空虚な深層心理が残っただけです。

現代のコメンテーターは、すでに一部の中産階級にしか共有されていない「確定された真理が存在するはずだ」というあいまいな認識に立って、その言論を展開しています。

思想の根拠が失われつつあるのに、その思想の認識があいまいであるというのでは、「真理は自分でつかみ取るべきだ」という明快に語る立花孝志氏に対抗できるわけないです。

このページのトップヘ